家族信託(民事信託)

民事信託とは

判断力の喪失という事態が生じたとしても、家族信託契約の備えさえあれば、アパート経営に伴う資金の借り入れ、家賃の回収や建物の管理といった事柄について、息子さんやご家族が引き続いて行うことができます。

民事信託のメリットとデメリット

【メリット】

・委託者の生前・死後を問わず、自由な財産管理が可能である。
・通常の遺言による相続の場合には、一次相続しか指定できないものの、民事信託では受益者を連続して指定可能であり、二次相続、三次相続についても指定できる。
・倒産隔離機能があり、倒産や破産から信託財産を守ることができる。
・民事信託は、当事者間の自由な契約により成立するため、裁判所の関与も不要であり、手間やコストを省くことができる等。

【デメリット】

・民事信託は、成年後見制度や任意後見制度と異なり、身上監護についての取り決めができない。
・受託者を信頼できる人に依頼する必要性があり、適任者がいない場合には利用しづらい。
・信託財産を受託者名義に変更する必要がある。(登録免許税が高額になる場合もある)
・「信託財産から生じた赤字はなかったものとみなす」という税務上のルールにより、赤字が生じても「損益通算」というしくみを利用することができない。
・信託財産から一定の収入がある場合、受益者は「信託計算書」や「信託計算書合計表」等の法定調書を作成して税務署に提出しなければならず、一定の手間がかかる等。

民事信託の手続き方法

・信託契約による方法

信託契約による方法では、委託者と受託者が、信託目的、信託財産の範囲、信託財産の管理・運用・処分方法、信託の終了事由、受益者等を記載した信託契約書を作成し、締結することで成立します。

・遺言による方法

委託者(遺言者)が遺言書に信託目的、信託財産の範囲、信託財産の管理・運用・処分方法、信託の終了事由、受益者等を記載する方法です。

遺言による信託の場合には、委託者が死亡したときに信託が開始されます。遺言による方法の場合の遺言書は、自筆証書遺言でも良いのですが、後々のトラブルを防止するためにも、公正証書遺言にしておいた方が良いかと思います。

・自己信託による方法

「信託宣言」とも呼ばれる方法であり、委託者が自ら受託者にもなることを宣言して信託を開始する方法です。委託者と受託者が同一人物であるということは、周りから明確に判断できないため、一般的に、自己信託は公正証書で行います。

家族信託・民事信託サービスの内容

・家族信託の設計

ご家族関係や財産状況に応じて、必要な対策や手順は異なります。お元気なうちにご家族のお話を伺い、ご希望に沿った財産管理方法や誰に財産を託すのかをヒアリングの上、ご提案いたします。

・推定相続人の調査・必要書類の収集

信託手続きをすすめるにあたり、本人が亡くなった際の相続人は誰か、相続分はどのくらいあるかを確認する必要があるため、戸籍収集と相続関係説明図を作成します。
また、信託契約・登記手続のための必要書類を収集いたします。

・相続税シミュレーション 

家族信託・民事信託の設計に伴い税務面も検討する必要がある場合には、信託について専門性の高い税理士をご紹介し、将来相続税がかかる可能性があるかシミュレーションし、かかる場合の対策方法を検討します。
メリット・デメリットも含め、お客様にとってよりよいご提案をいたします。

・ご家族との調整

家族会議の場をセッティングし、家族の同意を得られるようしっかりとご説明させていただきます。

・信託契約書作成

お客様ごとに信託契約の内容が異なるので、ご家族のご意向に沿う信託契約書案を作成させていただきます。
公証役場からの信託契約書文案の打ち合わせ、文案の変更指示の対応や立会いなど、公正証書等の作成に必要な手続を行います。

・不動産名義変更

信託契約に基づき、法務局にて信託不動産について不動産の名義変更を行います。
信託登記手続きに必要な書類の収集、申請手続きを行います。

・信託税務手続き対応

家賃収入など信託財産の収益の額が年間3万円以上ある場合等には、毎年1月31日まで信託計算書を税務署へ提出する必要があります。専門性の高い税理士をご紹介をします。

・信託口口座開設

受託者は、信託財産と個人の財産をわけて管理する義務があります。

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