成年後見

成年後見制度のあらまし

成年後見制度とは、認知症の方や知的障害のある方、精神障害のある方など、判断能力が不十分あるいは著しくかけている方に代わり、契約を行ったり財産管理を行うことによってこれらの方を保護し、支援する制度です。

高齢化社会が進み、お年を召したご両親さまが悪質商法にだまされたり、相続が発生しても相続人が認知症にかかっていて財産の分配が滞ってしまったり、というケースもあります。

不動産売却

居住用不動産・それ以外の不動産

法定後見制度(後見、保佐、補助)においては、ご本人様の居住用財産をご売却(担保設定も含みます)するときには、売却することに対して、事前に家庭裁判所の許可が必要となります。家庭裁判所の許可がなく、売買契約をいたしますと、無効な契約となります。

居住用でない不動産

また、居住用以外の不動産においても、不動産の処分は重要な財産となりますので、売却・担保設定等においては、事前に家庭裁判所との協議が必要となります。

後見開始申立の必要書類

後見開始申立の必要書類は次のようなものになります。

申立書類

  • 後見開始申立書
  • 申立事情説明書
  • 親族関係図
  • 本人の財産目録
  • 本人の収支報告書
  • 後見人等候補者事情説明書
  • 親族の同意書

添付書類例

  • 診断書(成年後見制度用)
  • 本人情報シート(コピー)
  • 本人の戸籍個人事項証明書(戸籍抄本)
  • 本人の住民票又は戸籍の附票
  • 後見人候補者の住民票又は戸籍の附票
  • 本人が登記されていないことの証明書
  • 本人の成年被後見人等の登記がされていないことの証明書
  • 本人の財産に関する資料
  • 本人が相続人となっている遺産分割未了の相続財産に関する資料
  • 本人の収支に関する資料

申立てに必要な費用

  • 800円分の収入印紙(申立手数料として)
  • 2600円分の収入印紙(登記手数料として)
  • 郵便切手
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